森林経営管理運用システム

◎森林経営管理制度（森林経営管理法）とは？

平成30年5月25日、新たな法律である「森林経営管理法」成立し、平成31年4月1日に施行され、「新たな森林管理システム」がスタートしました。国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽されたスギやヒノキなどの人口林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えます。一方で日本の森林の所有は小規模・分散的であり、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林されない事態などが発生しております。このような中、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的としています。

森林経営管理制度パンフレット（林野庁HPより）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeieikanriseido-25.pdf

◎市町村が経営管理権を取得し経営管理を行うまでの流れ

STEP1　意向調査の準備作業

・施業履歴確認　・所有者確認　・意向調査対象森林の抽出、リスト化など　

STEP2　森林管理の意向調査　

・所有者への説明・意向調査など

STEP3　経営管理権集積計画の作成

・経営管理権集積（案）作成　・同意取り付け　・公告

その他に、経営管理実施権配分計画の作成や市町村森林経営管理事業の実施、

林業経営者による経営管理の実施など様々な業務がございます。

その中でも森林経営管理の課題は所有者の明確化・森林の境界を明確にする点です。草野測器社では、所有者情報の管理から意向調査など森林に関わるデータ整備をご提案し、今後の森林経営管理制度をサポートいたします。