草野測器社
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行政文書ファイリング業務


当社では行政文書に関するファイリング業務を承っております。情報公開に伴う文書情報の管理や永年保存文書の管理を専門のスタッフがさまざまなご要望にお応えいたします。


各種サービス
情報公開について

あなたの町の情報公開コーナーは、迅速な対応ができていますか?
情報公開法法制化によって自治体の社会的な責任がより具体的に求められています。
したがって、常に適切な情報の管理が必要となります。
当社では、データ入力から検索システムまで一貫したファイリングに関するサービスを提供いたします。


永年保存文書について

このような問題はありませんか。
●永年保存文書をそのまま保存しているが経年変化が進んでいる
●必要な時に資料を瞬時に取り出せない
●資料の管理スペースを確保したい
●情報の共有化をしたい

当社は、法的証拠能力を必要とする永年保存文書向けにマイクロフィルムでのファイリングシステムを長年ご提供しており、自治体様の数多くの実績があります。
マイクロフィルムから最新の電子ファイリングシステムまで、あらゆるニーズにお応えいたします。


マイクロ機材紹介
35mmカメラ 500LII
S2
1台
2台
16mmカメラ D5II
DR1600
ST31
1台
3台
1台
フィルム自動現像機 AP5 1台
引伸ばし機 400L
S3II
S型
1台
1台 
2台
印画紙自動現像機 GR960 1台
リーダープリンター ミノルタSP3000
フジFDIP7500
1台
1台


倉庫出張整理について

オフィスや倉庫に保管されている膨大な資料でお困りではありませんか。
当社が資料の整理、整頓をいたします。
資料の数量調査、分類、識別、収納、索引簿作成までトータルでお手伝いいたします。


e-文書法について

「e-文書法」は平成17年4月1日から施行されています。
これはいままでは現物(紙)での保存しか認められていなかった税務書類(契約書、納品書、送り状など)のうち、一定のものについては電子保存が認められるという内容の法律です。 これにより、オフィスの保管スペースや保存コスト(管理費や倉庫代)の削減が可能になります。
ファイリングに関する高いスキルを持った専門のスタッフがお客様のオフィスのファイリング業務を代行いたします。

【注意点】
実際に電子保存を行うに当たっては、電子データの真実性、可視性が確保されことが求められます。
たとえば、一定水準以上の解像度、電子署名、タイムスタンプの付与などの条件を満たすことが求められています。
さらに、電子保存を行うには税務署の事前承認が必要とされており、所轄税務署へ申請書を提出することが必要となります。


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